顧問契約のご案内

企業・団体・個人事業主様は、社会経済活動を営む中で、取引先、従業員との関係をはじめ、様々な法人・団体・個人と契約関係によって結ばれており、時として、労働問題、ハラスメント問題などを含め、予期しない法的紛争に直面されることがあります。
そのようなときのため、また、そのような事態を防止するために顧問契約にはメリットがあると考えます。

紛争予防

当事務所は、企業・団体様・個人事業主様が今まさに直面している法的紛争について、「最適解」を見つけ出すだけではなく、顧問弁護士として、事前に、企業・団体・個人事業主様が行おうとする行為等が適正かどうかを法的観点からチェックすることで、将来の紛争を予防し、企業・団体・個人事業主様の権利・利益の保護に寄与することを心掛けております。

早期の相談による早期の対処

こうした紛争の予防という意味においても、顧問を務めさせていただいている企業・団体・事業主様には、ぜひ、問題の大小にかかわらず、早めにご相談いただければと思います。面会、電話はもちろんのこと、メールやZoomなど皆様のご希望・緊急性に応じた相談形式で承り、問題の大小、段階に合わせ、きめ細やかに法的助言をさせていただきます。

経済合理性

顧問先の企業・団体様、個人事業主様につきましては、着手金・成功報酬等に関しても、通常の金額より３割程度割引させていただくほか、契約書のリーガルチェック等の日常的な法律相談については月々の顧問料の範囲内として対応させていただいており、経済合理性の観点からも顧問契約についてご検討いただければと思います。

顧問契約内容について

月額5万5000円～（税込）
通常、契約期間は1年とし、双方異議がなければ毎年自動更新とさせていただいております。

※訴訟、調停、示談交渉等の個別事件の着手金及び報酬額については、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しておりますが、顧問様と一般のお客様では異なりますので、各事件を受任させていただく際に具体的に説明させていただきます。